2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
しかし、私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。
しかし、私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。
○政府参考人（原徳壽君） 先ほどちょっと先生の御指摘で、自由に行われているものがたくさんあるんじゃないかと、こういう御指摘でございましたけれども、自由診療等として行われているこのような治療については、当然ながら医師の医学的な判断の下で自由に行われているということで、厚生労働省としては把握はしておりません。
このことによって、自由診療等で余り効果が確認されないとか、そういったものに対して、むやみに人体に実行されることなく、管理がされるようになるというふうに考えております。 ここで、この再生医療提供に際しての審査、今回は、認定再生医療等委員会、あるいは特定認定再生医療等委員会、そういったものを設置して、それを審査していくということになると思うんです。
それで、自由診療等で実施されているがん診療等の実態につきましては全国での把握というものは難しいわけでございますけれども、国立病院を含めまして、特にがん診療連携拠点病院におきましては、既に先進医療や治験、臨床試験の実績等について報告を受けております。
○佐藤（観）委員 それと、恐らく皆さん方は、自由診療と社会保険診療の比率というのは税務署に出してくださいという明細書の裏に、たとえば社会保険診療報酬の方では診療実日数、自由診療等の報酬には診療実日数というのが書いてありますね。だけれども、お医者さんが自由診療か社会保険診療か実日数を書けと言ったって、そんなもの、五十人も六十人も来る人が、実日数なんてわかりませんね。
○政府委員（水口昭君） 先ほどお答えいたしましたように、自由診療等につきましては、まさにそれは所得になるわけでございますが、社会保険分につきましては、法律でもって別途七二％という数字が決まっているものでございますから、関係がないと言った方が正しいかと思います。
一部自由診療等に問題を波及するといろいろとまた問題があろうと思いますが、総じて申しますれば、こうした問題についてのカバレージは十分に私は医療機関には及んでいるものというふうに思っております。
これは労災その他いろいろなものが出てくるわけですから、従って二十六年以来の医療費の伸びとその中に含まれている自由診療等がわかれば、これは統計の専門家がいらっしゃるのだから三十一年度の推計が出ないはずはないと思うのです。曽田さんは去年私の質問に対して、昭和三十一年度の医療費を二千九百億だと答弁をしているのです。
ところが、実際に新医療費体系をこの分業形態の上に採用した場合に、直接国民と影響のあるものは保険経済だけじゃないか、一般の自由診療等にまで、あの新医療費体系を適用するというわけにはおそらく参らないという観点からしますと、保険経済と密接不可分の関係にこの新医療費体系があるのだ、しかもその新医療費体系の操作をするために相当の予算を政府は取って、薬務局の方でも分担をしていろいろな調査資料等も集め、また医務局